1981-11-27 第95回国会 衆議院 文教委員会 第3号
民主的公費助成制度確立に関する請願（嶋崎譲君紹介）（第七五七号） 同月九日 学校給食業務・清掃業務の直営化に関する請願（野間友一君紹介）（第八六二号） 同（藤田スミ君紹介）（第八六三号） 同（正森成二君紹介）（第八六四号） 同（村上弘君紹介）（第八六五号） 同（四ツ谷光子君紹介）（第八六六号） 同月十日 私立大学に対する国庫助成の増額等に関する請願（嶋崎譲君紹介）（第九九八号） 学校災害保障法制定
民主的公費助成制度確立に関する請願（嶋崎譲君紹介）（第七五七号） 同月九日 学校給食業務・清掃業務の直営化に関する請願（野間友一君紹介）（第八六二号） 同（藤田スミ君紹介）（第八六三号） 同（正森成二君紹介）（第八六四号） 同（村上弘君紹介）（第八六五号） 同（四ツ谷光子君紹介）（第八六六号） 同月十日 私立大学に対する国庫助成の増額等に関する請願（嶋崎譲君紹介）（第九九八号） 学校災害保障法制定
○足鹿委員 農林大臣がおいでになったようでありまので、この際、農業災害保障法の一部を改正する法律案につきまして、制度全般の問題について御所信を承わりたいと思うのであります。
そこで農手等の決済が非常にこのごろ悪くなっておりますし、また凶作資金の返還が困難な農家等がありまして、末端にいった場合にほとんど旧債のかわりに押えられるとか、あるいは農手決済のためにほとんどこれが農家へ支払われないで相殺されるとか、いろいろな実情が区区な事態において起きてくることは想像されますが、これはいわば農業災害保障法に基く救済保険金の支払いともある意味においては、米価という形では支払われますが
で雇用人につきましては、共済組合における給付がございませんので、国家公務員災害保障法による傷害保障という一時金のみでございます。先ほど官吏雇用人の身分制の撤廃と申上げたのでありますが、これは一般的な面から申上げたに過ぎないのでありまして、傷害年金自身におきましても、先ほど申上げましたように、官吏と雇用人とが差別的待遇を受けておるわけでございます。
また労働者災害保障法においても同様でございます、一々のことをみな調べておりまするが、わずらわしいから申しませんが、しからば三十七條の２の生活保護法の適用の場合をお考え願いたい。生活保護法の場合におきましては、ただいまの話とは全然違います、結核予防法におきましてはパスの内服を認めているが、生活保護法におきましてはパスの内服は認めておらないのでございます。
○藤田政府委員 国が防除いたします場合に、団体の協力を求めなければならぬことは、申すまでもないのでありまして、その団体と申しますのは、ただいまお話のございましたような農業協同組合でありますとか、あるいはまた最近災害保障法に基くところの共済組合が、積極的な災害防除もやつておりますので、こういう団体の協力を求めまして、その徹底を期したいと思つております。
農業災害保障法の実施初年度に当る昭和二十三年度におきましては、たまたま太平洋岸一帶を襲つたユーニス、アイオン台風による風水害を初めとし、各所に農業災害の発生を見、そのため共済金の支拂い総額は、農作物、蚕繭、家畜を合せまして、実に三十億円に達せんとしたのであります。
從つて、この凡ゆる農業の現状から見て、全額國庫負担をすべきが当然であり、又先程私が申しましたごとく、いろいろな大資本に対する援助等があります際、これらを削れば十分農業の共済を保障することを、政府がそれらのものを削つて全額負担をするという途がないわけではないので、政府はそういう方面に対して十分努力されて、農業災害保障法の全面的な一つ改正を企てて貰うということを希望いたしまして本案に賛成する次第であります
あの陳情の内容にありましたごとく、屋外労働者につきましては、現在失業保險も健康保險も適用されておりませんで、ただ労働基準法の災害保障の裏打ちをするという面におきまする労働者災害保障法のみが現在適用されておるのであります。